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この塾は、県内の農業者、農業関係者そして農業に関心のある皆さんを対象に、県内で活躍する農業経営者等が、自らの農業経営のこれまでと
今後を語り、参加者と意見交換をするものです。
皆様のご参加をお待ちしています。

第18回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第18回

  講師:(農)旭アグリカントリー 代表理事 大滝 政一 

 第18回は、平成27年8月5日、上越市(旧吉川町)の農事組合法人・旭アグリカントリー代表理事の大滝政一さんから講話をいただきました。  
 大滝さんは地元JAに就職。地元農家の多くが世代交代とともに1種兼業から2種兼業へと転換していく中で農地の受け皿づくりの必要性を感じて、集落での話合いを経て平成4年に18haで法人経営をスタート。
 しかし、平成5年の冷害、平成6年の大干ばつ、さらに平成7〜8年に基盤整備で作付面積が半分になるといったことが重なり、赤字が数千万円に膨れあがり、経営規模が40haに拡大してようやく単年度黒字となった。農地は車で10分以内の半径内に集約しており、常に目の届く範囲にある。 水稲はかつてお客様の要望で9品種を作付けして作期分散になっていたが、今は直は栽培で作期分散を図っている。旧吉川町は昔から酒米の作付けが1/3と多く、自社のコシヒカリ作付比率も35%。米はJA出荷が6割、直接販売は大手卸向けで、米の保管が必要な個人客はなし。こしいぶきは輸出用。野菜部門は生協や地元の直売所に出荷している。法人化することによって部門毎に収支が明確になる。
 機械毎に担当を専任制にすることによって大事に使う意識が高まり、3〜5割は長持ちする。冬期間は修理に充てて修理経費支出を抑える。機械は仕事量に合わせた能力のもので十分で、過剰な馬力は必要ない。なるべく同一メーカーで統一することで、アタッチメントの汎用性や、社員が誰でも扱えるというメリットが出る。 新規雇用しないで年3haの規模拡大はきつい。1人当たり売上1千万円では不足で、正社員ならば2千万円/人、臨時雇用は1千万円/人の売上額増加を目安に目標立てをしている。 共同作業を行う集落営農と違い、会社は人員をいかに効率的に動かすか、最大限の人員で最大の仕事をすることが重要。経営は生き物であり、絶えずチェックしないと。
 主宰の伊藤忠雄先生からは、法人をうまく使いこなしている印象を受けた。近隣の法人間のネットワークが形成されれば、新しい力が期待できるとの講評がありました。

第17回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第17回

  講師:新潟ゆうき株式会社 代表取締役 佐藤 正志 
 

 講師は、村上市(旧神林村)で、地域の皆さんと稲作等を主体に土地利用型経営で新潟ゆうき株式会社の代表取締役佐藤正志さんです。
 「地域と自然とともに」の演題のもとで、自らの経営史と現状そして今後の方向性をお話して頂きました。
  佐藤さんは、学校を卒業後、東京で大手自動車メーカーに勤務。その勤務経験の中で、業務報告書を書くために、経理の勉強を早朝6時30分には職場に着いて、始業時間の9時までの時間を使って勉強したことが、経営の原点。(経営として農業を見てきた) 昭和52年にお母様が、49歳の若さで亡くなったことで、故郷に帰ることとなり、帰郷後いくつかの仕事に取り組んだが最終的に、70a+作業受託で農業をスタート。当初は、自分の集落では、仕事が集まらず作業受託で規模拡大を進めてきた。 規模拡大を図りながら、稲作経営者会議にも加入。自動車メーカー時代に勉強した経理の知識を活かして農業簿記のコンサルを15年間位行ってきた。
いろいろな農業者の経営をみれたことは大きなプラス。全国の稲作経営者会議の会長を6年間できたことも貴重な経験 平成18年に「米政策改革大綱」の品目横断的経営安定対策を見据えて、地域の仲間とともに法人を設立 土作りを基本に、栽培管理技術を統一、品質・食味の分析を行い、顧客に高品質、良食味、栽培の見える化した商品としての米を提供 社員の福利厚生を大切に経営を展開 営業は足で稼ぐ、時間を作って売り場に顔を出す。店頭販売にもたつ、そのことで、顔がつなげる。足繁く、しかし無理をしないでと考えている。 主食用米の国内の需要をにらんで、輸出用米にトライを始めている。
  また、平成30年(行政による米の生産数量目標がなくなる:需給調整がなくなるわけではない)を睨んで、何をすべきか地域で検討をスタートした。 講話後、会場から、集落とどのように融和を図ったのか?、組織の経営判断はどのように行っているのか?などについて、意見交換が行われました。

第16回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第16回

  講師:朝妻農園  朝妻 幸雄 

 

 第16回は、平成27年4月1日、新潟市西区の朝妻農園・朝妻幸雄さんから「砂丘地における露地+施設野菜の周年体系による大規模経営」と題して講話をいただきました。
 朝妻さんは、平成26年度全国優良経営体表彰個人経営体部門で農林水産省経営局長賞を受賞されました。
 露地主体の地域であるが、サラリーマンと同じように毎月現金収入を得るためにハウスを導入し、計画的な雇用を活用した家族経営を確立。
 農地は所有地がほとんどだが、仲間同士で畑を交換し合いながら集約している。労働力は自分+妻、長男が農機メーカーを退職して就農。
 父親が旧中条町で農地を取得し、25歳の時に経営継承した後も40歳まで通勤農業していた。
 人を雇うことは損だと考えていたが、雇用を開始したところ、収入が伸びることが分かり、現在は雇用事業等を活用しながら2人を常時雇用。会社と同じように人を雇うことで経営が伸びる。また、通年雇用するためには周年で稼がなければならない。常に収穫物があるように、ハウスは年3作、3パターンを基本に露地品目と組み合わせている。また、出荷が集中する時期とずらして、単価の高い時期をねらって出荷している。
 野菜の主力産地として、市場に高品質の商品を安定的に供給することが責務。市場に安定供給することで価格形成力を高めて産地の維持発展を図る。
 「後継者に見せる経営」を実践してきたことで、長男がやりがい・魅力を感じて就農した。新規品目の導入や新たな作型の導入にも先頭に立ってチャレンジして見せることで、地域の若手農業者の刺激になればと思っている。
 高齢農家の農地を引き受けることで農地の集約化につながっており、可能な限り引き受けていく。
 現在進められている稲作農家の園芸導入はリスクがある。品目によっては出荷が集中し、暴落のおそれがある。人が作らないもの、自分の経営に合うものをよく考えないと。  野菜作りは細かな管理が必要。栽培技術をしっかりと身につけないと良いものはできない。不良品を出荷すれば返品され、いっきに信用がなくなる。
 主宰の伊藤忠雄先生からは、稲作とは違い園芸農家は常に忙しく、働き方の考え方に大きな差がある。近隣の砂丘畑の面積が減少する中で赤塚地区は増加しており、産地としての結束力の結果が伺えること、米価が下がっている中で安易な園芸導入はリスクがあることを教えていただいたとの講評がありました。

第15回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第15回

  講師:(農)木津みずほ生産組合 代表理事 坪谷 利之 

 

第15回は、平成27年2月4日、新潟市江南区の農事組合法人・木津みずほ生産組合の代表理事である坪谷利之さんから講話をいただきました。
 高校卒業後、陸上自衛隊に入隊し、明確な目標を持って、それに意識を集中してやることを学んだ。農業も同じこと。
 今60kg10万円の米は誰が食べているか。コンビニの100円のおにぎりは米が50g、換算すると10万円/60kgになる。
 任意転作組合から昭和61年に法人化し、父親から経営継承して14年目。ほとんど米しか作っておらず、冬期間はもち加工している。ル レクチェは米の販売促進用。味噌はJA婦人部に委託。
 稲作農業はトラクター、田植機、コンバインのセットが基本。これまで2セットだったが、田植機2台では代かきが間に合わないことがあるので1台に減らした。乾燥調整はJAのライスセンターを使用しており収穫がストップすることがないため、コンバインの能力で経営規模が決まる。
 米の販売先は、コシヒカリの約8割が消費者への直接販売。外食・米穀業者からは価格引き下げの要望。輸出用米は台湾、香港がメインだが、6月までに販売契約書が必要で新規取引開始までは簡単ではない。我々は、作って、売って、利益を出さなければ意味がない。生産原価をしっかりと把握すること。
 生産調整はしないという選択肢もあるが、特別栽培米や新・品揃え枠、もち加工、輸出用米等で対応可能。
 「農の学校」で、日本で唯一、自分で作った米を食べたいという非農家のニーズに対応。  輸出は、平成17年に新潟米輸出協議会に参画したことがきっかけ。その後有志で輸出専門の会社を設立し輸出量を順調に伸ばしていたが、東日本大震災でゼロに。その後震災前の量まで回復したが価格差が課題。オールジャパン、オール新潟としての取組が不可欠。  補助金は納税者の合意が得られる経営体に使われるべき。
 行政は、農業者が自ら目的に応じて選べるような経営規模・経営内容のメニューを示してやったらどうか。
 このほかにも、TPP、農地中間管理機構など幅広い分野で問題提起いただき、会場からは、今後の稲作経営の戦略は?組織構成員の意識を変えるには?などの質問が出されました。    主宰の伊藤忠雄先生からは、農政が農業経営とって一番のリスクになってきている。しっかり見極めなければならない時代である。経営にとって正解はいくらでもあり、自分たちで作っていかなければならない時代ということ。失敗から学ぶことは大事なことであり、それが個々の経営確立につながっていくかもしれないとの講評がありました。

第14回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第14回

  講師:(有)グリーンファーム清里 代表取締役 保坂 一八 

 

第14回は、平成26年12月3日、上越市清里区の有限会社グリーンファーム清里の代表取締役の保坂一八さんから「地域農業活性化の取り組み〜耕作放棄地をなくし農業を守る〜」と題して講話をいただきました。
 昭和一桁世代が平成に入り高齢化で次々とリタイア。次の世代は転出してしまっていて、農業従事する人がいない状況となり、公社を設立することになったが、地域の農家からは、ただ作業を請け負うだけでなく、田んぼそのものを預かってくれる会社を作ってもらいたいとの要望。  農地法の規定により財団法人は農地を借りて農業経営を行うことはできないため、平成5年に農作業受託の受け皿として(財)清里村農業公社の設立と同時に実質的な農業経営が行える組織として設立。公社との一体的運営により、中山間地域の農地保全という「社会的使命」と経営体としての「独立採算」を両立させた経営を展開。  平成17年の上越市の広域合併の際に、4つの農業公社も合併か解散か迫られたが、検討の結果、体制を一新して継続。  構成員5名+従業員12名でH26水稲作付面積は108ha。田約1,200筆をマップで共有化。ほ場ごとに担当者を決めて、栽培管理に責任を持つようにしている。
 受託面積は年々増やしていたが、100ha超で損益バランスが崩れた。職員だけでは間に合わなくなり、栽培管理も不十分、機械能力も大きなものが必要になるため、仲間の法人に任せることで対応。しかしそれも限界になったので、晩生品種導入による作期分散、疎植による苗管理の軽減などをシミュレーションし、130haまで対応可能となった。
 冬期間の仕事として薪を製造販売しているが、新規雇用した場合の冬場の仕事を確保するために籾殻固形化燃料の試作販売に取り組んでいる。
 6次化は設備投資も必要で自社では難しいため、もち加工は市内の他公社に、漬物は地元業者に製造委託して販売。  櫛池地区11集落を5法人でカバー。肥料・農薬の共同購入、農産物のやり取り、在庫調整、作業の手伝い、機械の貸し借りなど、法人間で常に連携している。
 法人の設立目的から、条件不利農地でも地代に差をつけることができない。プライスリーダーとして地代を下げることができない。公益性と利益追求のバランスが難しい。
 講話の後、どのような人員体制で作業しているのか?小作料の決め方、米の販売先などで質疑応答がありました。
 主宰の伊藤忠雄先生から、櫛池地区はむらづくりで県内で唯一天皇杯を受賞したまとまりの良い地域であり、非常に難しい地域農業の再編成を見事に実践されてきた、地域間を連携している素晴らしい事例であるとの講評がありました。

第13回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第13回

  講師:(有)ファーミングスタッフ 取締役会長 安野 検一 

 

第13回は、平成26年10月1日、柏崎市西山町の有限会社ファーミングスタッフの取締役会長の安野検一さんから講話をいただきました。
 「農家」なのか「農業者」なのかは考え方の違い。「農家」は自分の米を保有して余った物をJAに出している人たち。「農業者」は販売するために生産に努力する人たちだと思っている。こういうものを販売しようという目的を先に立てて、そのためにどういう生産体制をとるのかというのが本当の農業者の立ち位置。
 よく生産手段を先に設備投資したがるが、自社は販売するための精米設備を先に投資した。社員には1等米比率を高めることよりも平均400円/kgの米を作りなさいと言っている。13品種作付けしているが、販売先が求めらているものの情報を得た中で生産体制に入る。3月には7割の販売先が決まっている。末端の従業員にも販売ありきの意識を持たせる。  グローバル経済はいたしかたないが、経済学者の論では、グローバル化は必ずしも国内経済にとって良くない。企業は利益を得るが、労働者の利益につながらない。業を行う者は徹底したローカル化で競争優位を獲得していると指摘している。顧客を囲い込んでライバルと競争しなくても良い販売環境、独自性のあるものを作り上げることではないか。
 国内のものを輸出して海外のものを入れて、何が国民のためになるのか。消費者が国産のものを支持して買うという意識を持たせることが先である。国内で余っているのであれば輸出もあるだろうがまず国内消費に目を向けるべき。  会社は、トップがいくら立派でもナンバー2、3の力が大事。若い人には教えることではなく、課題・目標を与え、任せること。現社長には銀行の融資枠を倍にするという課題を、専務にはリゾット米をイタリアレストランとタイアップして世に出すという仕事を任せて6次化の法認定を受けることができた。既存の仕事ややり方ではなく、ゼロからやらせることで若い人の資質が上がる。  エコカー減税などは購買する人に還元する仕組みだが、生産者に補助金を出す経営所得安定対策は消費者には理解されない。農地・山林が荒廃すると防災機能が失われると言われている。国産農産物を利用することが防災に協力することにつながるのだとすれば、消費者にキャッシュバックするということをやれば国産購買力につながるのでは。
 講話の後、リゾット米の取組経過や米の消費拡大等について意見交換が行われました。
 最後に主宰の伊藤忠雄先生から、コスト計算をしない「農家」でももう持ちこたえられないほど米価が下がってきた。もう一度地域農業をどう再編していけばよいのか直面している時期である。また、消費者の意識をどう変えていくか、消費者と一緒に日本の食文化の良さを発信していくことが大事であるとの講評がありました。

第12回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第12回

  講師:(有)農園ビギン 代表取締役 南雲 信幸 

 

8月6日(水)に開催された第12回は、小千谷市の(有)農園ビギン代表取締役・南雲信幸さんから、「土地利用型農業を軸とした6次産業化の展開」について講話をいただきました。
 講話の主な内容は、補助金は農業に対する国民からの投資。補助金がなければ経営が成り立たないのであれば生活保護。農地を農地として維持していくことで補助を受ける資格がある。  作るだけでは経営者ではない。社員の平均年齢は29歳、半数は女性で技術的にもまだ未熟だが伸びしろは大きい。社員には、売ってお金にするところまで意識する農業者になってほしい。  米は卸主体+JA。野菜部門は労働報酬が時間あたり1,500円以下のものは作らない。嗜好品、契約取引、ブランド品目のいずれかで、正当な価格を設定できるもの。
 菓子製造部門は冬期間の雇用安定を図るために始めたが、手間がかかる。利益が出る体質にしたい。6次産業化は農業を発展させるためのもの。6次化部門だけが発展するのは本末転倒。  会社の将来ビジョンは、最終的には土地利用型農業。今の農政に対しては、投資か保護かはっきりしてほしい。農地を残すための人を残すのは当たり前のこと。それ以外の補助金はいらないのでは。農地中間管理事業の集積協力金についても、やめる人になぜお金を出すのか。地域の中でも無駄なことはしないで、担い手を残すためにどうしていかなければならないか真剣に考える時だ。
 今は地域の人に助けられているが、10年後に地域の人にとってなくてはならない存在になりたいと仰っていました。

第11回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第11回

  講師:(有)ワイエスアグリプラント 代表取締役 藤田 一雄 

 

第11回は平成26年6月4日(水)、新潟市西蒲区(旧西川町)の(有)ワイエスアグリプラントの代表取締役・藤田一雄さんから、「水稲・大豆を柱とした6次産業化の経営」について講話をいただきました。
 講話の主な内容は、他産業に従事していた平成5年に凶作があり、自家が農家だったことからお客様から米を売ってほしいと頼まれたことが就農のきっかけ。 平成10年に集落での減反対応の話し合いから、有志で大豆生産組合を設立。その後、平成13年に水稲+大豆を柱とする農業生産法人を設立。会社にしたことで特定作業受託が増え、それに対応するための機械投資と多額の修繕費がかかる。 設立後すぐに農産物直売所を開設したが、水田地帯のため当初は出荷者の確保に苦労した。おにぎり屋も最初は売れなかった。 JGAP認証を取得したのは、若手社員からの提案で、社員の意識が上がった。農場全体をブランド化したい。 有志型法人のため、農地は10集落に分散しており、農地集積・集約化ができればさらなる規模拡大は可能。農地中間管理機構に期待している。 社員には地域との関わりを大事にするよう徹底。近隣から認知され雇用を増やせるならがんばる。
 百年、二百年続く会社はそう多くないが、農業には底力があるという言葉が印象的でした。

第10回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第10回

  講師:(株)穂海 代表取締役 丸太 洋 

 

10回新潟農業経営塾は、(株)穂海の丸太洋氏のご講演を頂きました。
丸太氏が就農するまでの意外な経緯から話は始まり、地域の中で認められるまでの苦労など新たに就農することを目標にする学生や就農したばかりの農業者も参加している農業経営塾として大変貴重なお話を頂けました。
さらには、こしひかり依存からの脱却としてコメの多品種栽培の起点となって生産者の拡大、販売ルートの確保と経営計画から販売まで地域内だけでなく広い視点でビジネスとしての稲作を実現されているということが、とても印象的な講演でした。

第9回 新潟県農業経営塾 開講
 

  第9回

  講師:(有)白根グレープガーデン代表取締役 笠原節夫氏

 

9回新潟農業経営塾は、(有)白根グレープガーデン代表取締役の笠原節夫氏が,「農園をテーマパークに フルーツランド 白根グレープガーデン」について講演されました。

果樹を中心に新潟県の観光農園の先駆者として,経営を展開する白根グレープガーデン。経営の歴史は,常に時代を先取りし新たな部門を展開してきた点がポイント。

節夫氏の父親は,ぶどうをいち早く導入,品種も「巨峰」,「ロザリオビアンコ」等常に先端を切って導入しそして技術を研究。

節夫氏は,周年型観光農園を目指しいちごの高設栽培をいち早く導入。

長男と二男の就農後は,おうとう,いちじく,みかんなど多彩な果樹のラインナップの充実や子ども達と農業のふれあいの場を充実。

集客数は,着実に増加し現在13万人,売り上げも昨年に1億円を突破

観光農園の大切な点は,まごころでのおもてなし,参考にするのはホテルの接客,そして常にアンテナを張り,目新しいことをこまめに行うこと。家族全員のアイデアとチームワークで農園の発展を目指し,経営のモットーは「小さいことでも確実にやっていくこと」と語り,その後,参加者80人と意見交換を行いました。
第8回 新潟県農業経営塾 開講
  

  第8回

  講師:()千手 代表取締役 柄澤和久  

12月4日()に開催された第8回は、十日町市(旧川西町)()千手の代表取締役・柄 澤和久さんから、「安心して暮らせる農村社会を目指した営農システムの構築」について講話をいただきました。

  講話の主な内容は、

旧川西町では、昭和46年から始まったほ場整備とセットで、集落ごとに機械共同利用組織が設立されましたが、兼業化が進む中、このままでは次の世代が育たないと考え、地域の人が兼業で暮らしていける仕組みを作ろうと5つの生産組合を統合して現在の会社を設 立した。

地域全体の水田320haのうち、300haが会社の株主の所有で、うち借地と作業受託を合わせると270haを会社が担っている。

社員は地域外からも広く求めているが、社員には「地域の人が安心して暮らせる農村社会を築こう。そのために我々は水田農業の部分でお手伝いしよう。」と話している。

今後の経営戦略として、米を主力に、米を支えるものを早急に作っていく必要がある。米価は急激に回復はしない、回復の見通しを立てないのが安全。

どうやって作っているか自信を持って言えることが原点。米でGAP認証を受けているが、現場で簡単に入力できるソフトで社員の負担軽減を図り、請求書を発行できるソフトも地元業者と共同開発中。

  モノの価値は商品によって違ってくる。我々ももう少し目先を変えて、自分たちでできるエリアを広げることも必要。

  最近、借地で預かっている農地を買って欲しいという高齢農家が多くなってきている。買わないと会社の信用がなくなるのではという社員の声もあるが、買った農地が利益を生 むまでには30年かかる。何かよい解決方法がないものか。


第7回 新潟県農業経営塾 開講
  
 第7回 塾の様子
 塾生:約80名
 講師:丸山信昭 氏

   ()神谷生産組合

  

10月2日(水)に開催された第7回新潟農業経営塾では,長岡市の()神谷生産組合
の代表丸山信昭さんが,「旧越路町の取組をベースにして,新技術の導入等による
経営展開を目指す神谷生産組合」について講話をされました。

長岡市旧越路町で8人の侍がメンバーとなっている()神谷生産組合の
3代目の代表丸山信昭さん。講話の主な内容は

丸山さんは,学校を卒業後民間会社を転々,その経験が現在の経営の役に立っている。

経営内容は,神谷集落(100ha)を主体とした稲60ha+大豆18ha+もち・みそ加工
の土地利用型+
6次産業経営

新技術の積極的な導入,収量計測可能なコンバイン,可変型施肥機,
スマートフォンとコンピューターをリンクさせた圃場管理の履歴とマッピング,
稲の生育の見えるかによる若手の技術力のアップ,鉄コーティングによる直播

販売は,JA(地元酒造メーカーへ酒米)+直販+業者の1/3経営

旧越路町が培ってきた,@ほ場整備A土づくりBカントリーエレベーター
C転作のブロックローテーションを経営の基盤

目標は,現在のメンバーで倍の面積

どう直販率を高める顧客を開拓するか?

どういう方向性で売れる米を目指すか?

の悩みを含め語り,約80人の参加者と意見交換を行いました。



第6回 新潟県農業経営塾 開講
  


 第6回 塾の様子
 塾生:約80名
 講師:山波 剛 氏

   (有)山波農場

  

2013年8月7日、新潟農業経営塾の開催も第6回目となりました。

親子で2人3脚の講演を頂くことができました。
地域のことをしっかりと考えつつ、「農業を経営」するという
理念も持ち、とてもすばらしい経営の中身を
経営塾らしく細やかにお話しいただき
様々な刺激を受けた方が多かったのではないかと思います。

いつもながら時間いっぱいまでお話を頂きながら、塾生の
皆様からの質疑も活発に出て充実した内容となりました。
引き続き次回の参加もよろしくお願いいたします。



第5回 新潟県農業経営塾 開講
  


 第5回 塾の様子
 塾生:約90名
 講師:飯塚 恭正 氏

   飯塚農場




2013年6月5日、第5回目となる新潟農業経営塾を開催しました。
講師は魚沼の飯塚農場代表である飯塚恭正氏。
大規模家族経営の展開を苦労話を交えながらお話しいただきました。
様々な挑戦をしながら、強い家族の結束のもとで大規模経営を
展開する飯塚氏の講話はとても有意義でした。

いつもながら時間いっぱいまでお話を頂き、塾生の
皆様からの質疑は次回の開始時に再び持ち越させて頂きました。
引き続き次回の参加もよろしくお願いいたします。



第4回 新潟県農業経営塾 開講
  


 第4回 塾の様子
 塾生:約90名
 講師:竹田 香苗 氏

   (農)大潟ナショナルカントリー)



2013年4月3日、第4回目となる新潟農業経営塾を開催しました。
講師は大潟ナショナルカントリーの竹田香苗氏。
大潟ナショナルカントリーの経営概況の説明に始まり、竹田氏の
熱い想いを語っていただきました。
次代を担う農業者にとって、とても刺激的な講演となったと思います。

竹田氏の熱弁は時間いっぱいまで続き、塾生の
皆様からの質疑は次回の開始時に持ち越させて頂きました。
引き続き次回の参加もよろしくお願いいたします。



第3回 新潟県農業経営塾 開講
  


 第3回 塾の様子
 塾生:約100名
 講師:立川 幸一 氏

   (AFカガヤキ)





2013年2月6日、年明け初となる新潟農業経営塾を開催しました。
講師はAFカガヤキの立川氏。
立川氏の経歴から始まり、経営の取り組みなどの実情を
具体的な経験を踏まえて講演して頂きました。
他産業での営業や製造の経験から農産物(商材)を
消費者にどう届けるべきなのかを改めて考えさせられる
内容でした。

時間をややオーバーしての終了となりましたが、塾生の
皆様にとって、貴重な時間となったのではないかと思います。
質疑の時間をとれず、次回の冒頭に先送りとなって
しまいましたが、引き続き次回の参加も
よろしくお願いいたします。



第2回 新潟県農業経営塾 開講

 


 第2回 塾の様子
 塾生:約110名
 講師:藤田 毅 氏

   (フジタファーム)




 2012126日、第2回目となる塾が開かれました。
講師はフジタファームの藤田氏を迎え、経営の各転換点における苦労や
そこに至るきっかけ、考え方など今後経営を拡大させようと考えている塾生には
非常に勉強になったのではないでしょうか。
 今後の農業経営、そして地域発展を考えるうえで、貴重なご講演でした。

 前回の反省点を踏まえ、今回は意見交換の時間を長めにとらせて頂きました。
100名以上いる中ではなかなか質問や意見を出しづらいかもしれませんが、今後
も活発な意見交換をおこない、新潟の農業がさらに活発化していく原動力になれる
よう、新潟農業経営塾を発展させていきたいと思います。

  

次回(26日)以降も、ぜひご参加
頂けますようよろしくお願いいたします。







第1回 新潟県農業経営塾 開講

 


 第1回 塾の様子
 塾生:128名
 講師:忠 聡 氏

   (神林カントリー農園)




 2012103日、記念すべき第一回が行われました。
講師に神林カントリー農園の忠氏を迎え、経営の発展過程やそれに至る苦労など
普段では聞き得ないところまで踏み込んだ貴重なご報告を頂きました。
 当初の見込みよりもはるかに多くの塾生(128名)に参加頂きました。

   終了予定時刻の20:30では収まりきらず、意見交換など十分時間を取れませんで
したが、後日改めて塾生の皆様にフィードバックしていきたいと思います。

  

次回(126日)以降も、ぜひご参加
頂けますようよろしくお願いいたします。

 次回のお知らせ

次回は6月5日(水)です。
下記の申し込み先へ、開講日の前日まで

電話又は
電子メールにてお申し込みください。


 【担当者】
  亀田郷地域センター 荒木事務局長
   (E-mail) kchiikicenter@kamedagou.jp
   (電 話) 025−381−7816


※講師は、都合により変更になることがあります。